先日のLINEにて思い出したのをリンクし、参考にしてください。
今はこどもから大人や役場・学校・友人同士とか、
連絡手段として幅広い世代間交流で使用している「LINE」は2011年6月23日生まれ。
LINE（ライン）は、日本のソフトバンクグループ傘下のLINEヤフー株式会社が2011年よりサービスを運営・開発しているインスタントメッセンジャーアプリケーション [1][2]。特に日本、台湾、タイで高いシェアを持つ[3][4]。
2011年6月23日に、韓国のNHN（現・NAVER）の日本法人であるNHN Japan（現・Aホールディングス）がLINEアプリサービスを提供スタートした。
原点
サムスンSDSの社内ベンチャーから生まれたNHNは、自社の検索サイト・ネイバーを主軸に日本市場進出を目論むも不振が続き、スマートフォンの活用を模索していた。韓国内でユーザーが急増したWhatsAppやモバイルで先行するカカオトークなどのSNSに対抗するサービスの提供を目論み、2011年2月に開発期間1年で「ネイバートーク」サービスの提供を開始。ネイバートークはカカオトークの韓国内覇権に抗えずサービス終了となったが、一方でネイバージャパンが2011年6月23日に日本でサービス提供を開始した「日本版ネイバートーク」であるLINEは成功への道を歩み出した[12][13]（下述も参照）。LINEはネイバートークを基盤に開発されたため、比較的早く完成することができたという。
NHN JAPANの親会社NHN[14]の創業者である李海珍（イ・ヘジン）は、東日本大震災で被災者が家族や親戚と連絡に腐心する映像を見て発案[15]する。ネイバートーク事業の経験から、規模が拡大した本社に代わり小さな組織の速やかな意思決定力と集中力を活用するため訪日し、NHN JAPANから子会社のネイバージャパンへ開発を指示した[16]。
日本
2012年10月5日、首相官邸公式アカウントが開設され、行政機関として初のLINE公式アカウント導入となった[68]。内閣官房、内閣広報室IT広報アドバイザーのいしたにまさきは、若い世代に情報発信をするツールとしてLINEの導入を検討していたところLINE社側からも提案があり、「お互いの認識をすりあわせることができて」導入に至ったと述べている[69]。首相官邸アカウントは内閣官房内閣広報室が運用し[70]、第46回衆議院議員総選挙後も継続運用中である[71]。
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